2026年の国会は冒頭から衆院解散と波乱の幕開けになった。
2025年10月に高市早苗が国会で首班指名を受けて第104代内閣総理大臣に就任、日本で初めての女性総理が誕生した。
高市が自民党総裁に就任した途端に公明党は連立を離脱するが、代わりに維新が閣僚を出さない「閣外協力」という形で連立入りを果たすと、国会議員の定数削減や消費税減税検討などで合意、また石破内閣で国民民主、自民、公明で合意した103万の壁（基礎控除引き上げ）を実行に移し、また外交ではASEAN首脳会談、トランプ米大統領訪日、APEC首脳会談、メローニ伊首相訪日、李在明大統領訪日と過密な外交日程をこなし、短期間で日本の存在感を世界に示した。
そんな高市総理が1月の通常国会冒頭で衆院を解散した。
野党やマスコミは一斉に「大義の無い解散」と批判しているが、自民党としては高市政権の支持率が70%超える今のうちに衆院を解散し党勢回復に繋げたいと考えるのは、ある意味当然とも言える。
逆に野党は今の高市人気の中での衆院選は分が悪いので「その解散には大義があるのか？」と反発するのも、ある意味当然の反応だ。
この解散、高市の一か八かの賭けに打って出たように言われているが、私は自民党が単独過半数を獲得するのではないかと見ている。
というかどう考えてもその結果しか見えない。
その理由を、各党の情勢と共に一市民の視点で分析してみたい。
各政党の動き
自由民主党
かつて石原慎太郎が日本維新の会の共同代表だったとき、2013年4月17日の党首討論で自民党に対して「必ず公明党はあなた方の足手まといになる」と発言したが、それがその通りとなったのがここ10年の自民党だ。
2000年代に党勢を欠いた自民党が、政権に近づきたい公明党と連立を組んで議席の過半数を維持してきたが、その見返りに公明党の政策を飲まざるを得ない状況が続いてきた。
消費税10%導入時に食料品や新聞に軽減税率8%を設定したことは記憶に新しい。
福祉政党を謳う公明党が高齢者や低所得者に配慮するためにねじ込んだ軽減税率だったが、ご存じの通りコンビニやフードコートなどでは持ち帰り(8%)とイートイン(10％)で対応が分かれ、販売現場では混乱が生じた。
公明党が連立入りすることで選挙協力し、小選挙区では自民候補を公明党支持者(という名の創価学会信者)を応援し、その見返りに「比例は公明と書いて」と比例区での議席確保することで「持ちつ持たれつ」の関係を維持してきた。
その結果、自民党議員の中には公明党の支援が無いと当選できない議員が多く生まれた。
しかし公明党が連立離脱した今、高市総裁は自身の人気が高い内に、こういった公明党の支援が無いと当選できない議員を一掃し、今の高市政権を支持する民意を獲得できると考えたのだろう。
今の自民党では、支持率の高い高市氏を批判するのは「反逆者」のレッテルを貼られ落選しかねないため、高市批判は息を潜めている。
石破政権の閣僚だった村上氏などは安倍元総理への批判や、自身の評価も相まって今回は相当苦戦を強いられるとみられる。
しかし、後述する中道改革連合の体たらくによって自民党は衆院で単独過半数を得るであろう。
日本維新の会
いろいろ問題の多い維新の会であるが、議員定数削減や消費税減税検討で合意して閣外協力入りした。
元々政策的には自民党に近い政党なので、閣僚を出して連立入りしても良さそうだが、問題児の多い自民党のスキャンダルに引っ張られたくないのか、党の特色を消さないために、という理由で現在は閣外協力に留まっている。
ここまで与党に入り込んでいるのに、大阪では自民と選挙協力しないことで合意している。
自民大阪府連は高市総理に「維新の選挙応援はしないで欲しい」と依頼したようで、大阪府連としては自民票が維新に流れるのを防ぎたい。なにせ前回は維新に全敗しているのだ。
しかし今回、維新は衆院選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を実施するとしている。
私も個人的には大阪都構想は支持しているが、僅差とはいえ二度否決されているものを、今、再び掲げるのはいかがなものか、という有権者も少なくないだろう。
これが維新支持にネガティブに働く要素は少なくないだろう。
いずれにせよ大阪は、維新が勝とうが自民が勝とうが、与党有利の結果になるであろう。
中道改革連合（旧立憲民主党、旧公明党）
中々のドタバタ劇を見せてくれている中道改革連合。
このまま衆院選に突入すると、連立離脱して自民人気の爆上げに結果的に加担してしまった公明党と、批判しかしない立憲民主党の惨敗が見えている。
公明党の持っている組織票に目がくらんだ立憲は新党合流に乗っかってしまった。
新党の選挙区では旧公明は旧立憲候補者を支援する、その見返りに旧公明党は比例名簿の1位を独占するという、立憲民主は悪魔の果実を食べてしまった。
創価学会票で当選した議員は、今後は旧公明党のいいなりになるしかない。公明支援で当選した自民議員と同じである。
しかしこの新党結成はすこぶる評判が悪い。
「大義のない解散」以上に大義が無い新党結成である。
様々な政策がぶつかっている2つの政党が、政策調整無しに新党結成している。例えば、元々、政権与党時代に原発再稼働容認していた公明党と、再稼働反対の立憲民主は、その180°異なる主張について全く調整していない。
まさに「臭い物にフタ」をしたまま、選挙演説では甘言を振りまいている。
有権者もバカではない。
立憲民主党の29歳以下の支持率が0％という調査結果からも、このような烏合に投票するのは判断力が低下した高齢者とリベラルに盲信している中年層ぐらいだろう。
そういう意味で、今回の新党結成はあまりにも筋が悪い。
公明党側に立ってみれば、今まで自民との選挙協力で創価学会票という麻薬を使い、自民党をうまく左傾化に導いてきた。
そういう意味では工作は成功に近く、このまま政権側に残っていれば今後も自民の左傾化を進められたのに、なぜ連立を離脱したのか理解に苦しむ。
創価学会信者とて、公明党のこの動きには疑問符をもつ人も少なくないだろう。
国民民主党
石破政権時の、いわゆる三党合意によって存在感を示した国民民主党。
基礎控除枠の引き上げは、サラリーマンの8割が恩恵をうける政策なため、国民ウケのいい政策である。
またガソリン減税など、着々と政策を実現しており、本来の野党のあるべき姿を示し、存在感を大きくしている。
自民党とも政策面では似通う部分も多く、「第二自民党」と揶揄されるのも頷ける。
しかし、榛葉幹事長が言うように「賛成するところは賛成し、批判するところはしっかり批判する」と、諸手を挙げて与党にすり寄った公明党とは政治姿勢が大きく異なる。
以前より国民生活の豊かさを重視しているのと、訴えている政策にブレがないので、今回の選挙でも議席を伸ばすであろう。
国民民主党の問題は玉木代表の腰が据わっていない、その政治センスの無さである。
前回の衆院選でも与党が過半数割れしたとき、野党共闘で玉木氏の指名が噂になったときもまんざらでもなさそうなフラフラした態度や、高市政権発足時に、経済安全保障やエネルギー政策、積極的な財政出動などの政策路線は十分に協議可能だったことから、自民から連携を働きかける動きがあったにも関わらず、それに加わらなかった。
自民党は、国民民主が連携に加わる場合は、玉木氏に副総理のポストを用意することを検討していたとも言われている。
党勢を大きくするチャンスをみすみす見逃したのだ。
とはいえ、連立入りするかはともかく今回の衆院選では「103万の壁」「ガソリン暫定税率撤廃」が評価されて、議席を大きく伸ばすだろう。
参政党
参政党は「日本人ファースト」を掲げて躍進しており、最近では外国人排斥とのレッテル貼りに対して説明を丁寧にしている印象である。
緊縮財政を続け国内経済を発展させずに、移民で凌ごうとする過去の自民党政治に対してアンチテーゼを掲げており、それが若年層を中心に一定の支持を受けている。
よく考えてみれば当たり前のことで、今の20代にしてみれば、第一次世界大戦とか朝鮮併合とか太平洋戦争とか関係無いわけで、学校で習った「自国の歴史の一つ」でしかない。
私にしてみても太平洋戦争(戦中生まれの父は今でも大東亜戦争と言う)は歴史で教わる戦争であるが、私の小学校の校長や年配教員は学徒動員で復員してきた先生がまだチラホラいた時代で、戦争はそんなに遠い昔の話でも無かった。
しかし今の20～30代以下には、先の大戦は完全に歴史の一事象に過ぎない。なのに、周辺国から度々戦争責任を持ち出され、その度に政府がお詫びをしている状況に歯がゆい思いをしているのだ。
つまり自分の国に誇りを持てない政府の態度に業を煮やしている、というのが若年層の感覚である。それが今のリベラル、左派政党にはわからないのだ。
そんな若年層に参政党の神谷代表が訴える主張はすごく刺さるわけだ。
昨年の参院選に続いて今回の衆院選も議席を大きく伸ばすであろう。
日本保守党
昨年の参院選で比例で2議席を獲得した日本保守党。
代表は百田氏と有本氏が務めており、度々「極右」と言われるが、主張は至って中道である。
日本保守党と参政党は政策面は似通っているものの、各々の政策優先度が異なる。
生活重視の参政党に対して、国防や伝統を重んじる保守党は反リベラルではあるが、参政党と共闘関係にはない。そういう意味では保守同士で票を食い合う形になるだろう。
しかし、日本保守党の北村氏は理路整然と日本保守党の政策を訴え着実に支持者を拡大している。
前回の参院選では得票率が5%程度獲得していることから、今回の衆院選でも比例で1～2議席獲得が期待される。
懸念があるとすれば、選挙期間中に百田代表が口を滑らせて失言することだろう。
チームみらい
チームみらいは、「現役世代」「政策本位」「科学技術重視」といった政策を中心に訴えるので、IT系企業やスタートアップ企業が多い、東京ブロック、南関東ブロックで比例票を獲得する可能性が高い。
しかし、この層は国民民主と食い合う層でもある。獲得しても1～2議席程度だろう。2議席獲得すれば大躍進か。
日本共産党
相変わらず主張は同じで「戦争反対」「消費税廃止」で中身があまりない。
支持層は団塊の世代を中心とした高齢者層で、年々鬼籍に入って支持層が薄くなってきている。
そろそろ党名を変えるか路線を転換しないと党を維持出来ないと思うのだが、党書記長を民主的に投票で選出することを訴えた党員を除名処分にするなど、今も尚、ファシズム的な党運営が続いている。
さすがにこれでは若年層の党員獲得はできないだろう。
そもそも、高市首相の存立危機事態の答弁を「日本を戦争に進ませる答弁」「日本を戦争に巻き込んではいけない」などと飛躍したトンデモ解釈をして、判断力が落ちている高齢者やあまり思考しない国民向けに戦争を煽っているようでは、支持を得るのは難しい。
田村委員長の、感情的に口角泡を飛ばすような口調に不快感を示す有権者も少なくない。
れいわ新撰組
衆院選直前に病気療養のために議員辞職した山本太郎氏の代わりに、共同代表の大石氏が党の顔となって、遊説や討論番組でれいわ新撰組の主張を行っているが、政権批判に終始してしまい若年層の支持を得られていない。
以前から訴えていた消費税減税は今となっては他党からも評価されているが、山本代表は消費税を無くすとどんな効果が期待できるか、財源についても答えていたが、大石共同代表はとにかく高市首相の「大義の無い解散」の批判ばかり。
また、NHK、民法各社の討論番組でも、発言時間を守らず、司会者の注意も聞かずとやりたい放題で、同じリベラル政党の党首、幹事長からも苦笑されるほどである。
最近のれいわは戦術が硬直化しており、特に大石共同代表の暴走っぷりは、反自民や浮動票を持つ人ですら「まかせて大丈夫なのか？」という不安を抱かせる。
前回の衆院選では9議席獲得しているが、今回は現状維持は難しいのではないか。
山本氏というビッグネームを活用できない今回の選挙は苦戦が予想される。
社民党
いまやお騒がせ政党と化してしまった社民党、相変わらずお家騒動である。
福島氏の個人政党と化した社民党であるが、唯一の衆院議員であった新垣氏が沖縄県連と共に実務的な党運営を求めるのに対し、中央で反対運動を中心とする福島氏との間に埋めがたい溝が出来てしまい、2025年に新垣氏が社民党を離党、立憲民主に合流した。
社民党として衆院に議席を持たないのは政党として政策主張ができないため、党内でも知名度が高い福島しに衆院鞍替えを要請するものの、福島氏は断固拒否。
その結果、副党首である参院議員の大椿氏が衆院に立候補することに。
しかし前回の衆院選でも得票率1%台の社民党が、今回の選挙で2%以上獲得することはかなり難しい。
そうなると参院議員が福島氏、ラサール石井氏の2名となる社民党は、このまま政党要件を失うまで主義主張を変えないのか、それとも党の方針を転換するのだろうか。
いずれにせよ、参院議員2名でいずれも60代の政党が、若年層を取り込む政策を立案できるかと言えばかなり厳しい。
総括
今まで個人的な意見を書き連ねたが、全般的には高市人気に乗って自民・維新で衆院過半数を獲得するのは確実で、風に乗れば自民単独過半数も見える状況である。
恐らく、中道改革連合など作らなければ、まだ自民の票を食えたかもしれないが「大義のない解散」よりも「大義のない烏合」のほうに有権者は白けているように思う。
民放・NHKの討論番組でも、中道改革連合の政策すり合わせには司会者も突っ込まず、ただ各党の主張を垂れ流すだけなので議論という議論になっていない。
さて、答え合わせは2/8。みなさん選挙にはいきましょうね。
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