先に言っておくが、僕自身はジャニーズのファンでもないし、好きでも嫌いでもない。そもそも男性・女性アイドルに興味が無い。
そんな僕が、一視聴者として感じるジャニー氏による性加害事件について語ってみる。
正式に性加害を認めたジャニーズ事務所
昨日、ジャニーズ事務所が記者会見でジャニー喜多川氏による性加害を正式に認め、被害者に謝罪した。
それと共に、藤島ジュリー景子氏がジャニーズ事務所の社長を退任し、東山紀之氏が新社長として就任することが発表されたが、これには記者会見でもネットでも非難があった。
「ジャニー氏から寵愛を受けた人間が社長では被害者救済できないのでは」
「ジュリー氏が取締役で残るのは、創業家の影響を排除できないのでは」
記者会見を見ていた人の多くは同様のことを思っただろう。
質問する記者達は、自分達も性被害に半ば加担していたことは棚に上げて、4時間半にもわたり質問を繰り返していた。
質問の内容は、言い方を変えた同じ質問が繰り返され、整理された質問であれば2時間もかからない会見だったと思う。
個人的には、経営と業務は分離すべきだと思う。
東山氏や井ノ原氏は元トップアイドルだが、企業経営に関しては素人である。
芸能事務所なのでタレントのことを良く知っている人物を充てるべきだ、という考えもあろうかと思うが、タレントの育成や仕事のプロデュースなどの業務は現場の仕事である。
経営と業務が分離出来ていない会社は、往々にしてガバナンスが機能しなくなる。
SMAPの解散や滝沢氏の辞任など、ジャニーズ事務所は経営層が度々現場に介入して内部分裂を起こしている。
しかし、これからのジャニーズ事務所の喫緊の課題が「被害者救済」であれば、東山をトップに据えることには一理ある。
東山体制の利点
東山新社長は会見で、全ての被害者とコミュニケーションを取って、被害者の救済・補償に全力を尽くしたい」と語っている。
実際に面談する機会を設けていくことになるのだろうが、今後の補償の議論になると、被害者の言い分をそのまま受け入れることはできず、申告された被害を精査しなければならない。
どんな事件・事故でも、被害者は被害を多く見積り、加害者は加害を少なく見積もる。
それを査定するには、実際にジャニーズJr.から叩き上げたトップアイドルであり、且つ先輩にも後輩にも顔が利く東山は、面談相手としては適任だ。
ジュリー氏にしても、ジャニーズJr.内部のことまでは把握していないだろうから、内部を熟知している東山がいれば、被害者とより具体的な話し合いが出来ると踏んでの社長就任要請であろう。
そう考えると現タレントの中から社長昇格させた理由に納得がいく。
東山は年内にタレントを引退し、ジャニーズ事務所の経営に専念するという。
ジャニーズ事務所の喫緊の課題
これからのジャニーズ事務所は茨の道だ。
被害者救済はもちろんそうだが、これから拡がるであろうジャニーズタレントの起用中止について手を打たなければならない。
早速、企業からはジャニタレのCM起用は難しい、といった声が出始めている。（今頃？という話もあるが）
こういった企業側の不安を抑えるには、再発防止策、ガバナンスの構築を早急に内外に示す必要がある。
しかし、未公開企業は株主が創業者一族で占めるので、ガバナンスが効きづらい。
ジャニーズ事務所は、ジュリー氏が100%株式を持つ会社である。
こういった私企業では、株主の一存で取締役の解任・信任が出来るのでガバナンスが効きづらいのだ。
記者会見でも「取締役会が開かれていなかった。会社として機能していなかった」との発言があったが、僕はさほど驚かなかった。
なぜなら、オーナー一族が株式を持つ中小企業では、取締役会が開かれることはなく、せいぜい株主総会の議事録を形式的に作るだけだからだ。
資本金1,000万の会社が1,000億近く売り上げる巨大な中小企業
ジャニーズ事務所のことを大企業と思っている人が少なくないが、実は資本金1,000万円の中小企業だ。
株式をジャニー氏が50%、メリー氏が50%所有する私企業なので、普段から取締役会が開かれていないことは容易に想像できる。
ジュリー氏が株式を相続してからも恐らく同じだったと思われる。（会社法で義務づけられている株主総会の議事録は適当に作っていたとは思うが）
ジャニーズ事務所は未公開企業のため財務諸表を公開していないが、納税した法人税額から年間700～1,000億程度の売上が推測できる。
資本金1,000万の会社で売上が700億ってのも凄い。
そりゃ権力や内部闘争が渦巻くわけだ。
これからのジャニーズ事務所
ジュリー氏は取締役に残るが、積極的に経営に関与するのではなく、被害者救済を中心に仕事をするという。さしづめ被害者救済担当役員、という感じだろうか。
今後は、ジャニーズタレントの起用に二の足を踏む企業が増えるため売上減が予想されること、被害者救済でキャッシュアウトが増えることから経営が悪化することが予想される。
そのため、被害者救済を行うと共に、早急に再発防止策を示してファンや取引先企業の信頼を回復させる必要がある。
再発防止策の策定の中では企業コンプライアンスの策定、ガバナンスの構築など、今までのタレント活動とは真逆の仕事が待っている。
個人的には「ジャニーズ」という社名も変更せざるを得ないのではないかと思う。
恐らく、被害者救済の和解協議の中では社名変更についての要望も出てくると思われる。
被害者から(社名変更の)要望が出てくれば、変更せざるを得ないのではないか。
東山新社長が「人類史上、最も愚かな事件」「鬼畜の所業」とまで断罪しているのだから、そんな鬼畜の所業を行った創業者の名を外すことには抵抗はないだろうし、むしろファンもそれを望んでいるだろう。
こんな状態の企業の社長を引き受けざるを得なかった東山氏にはいささか同情を禁じ得ない。
東山氏にしてみれば、わざわざ火中の栗を拾うようなことを引き受けなくてもよかったと思うが、所属タレントで最年長で先輩・後輩にも顔が利く、面倒見の良い兄貴肌、ジャニーズ事務所に受けた恩、などを考えて引き受けたように思う。
ここからの茨の道をどう舵取りをしていくのか、同年代の東山氏の手腕に期待したい。
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